雇用における論点のずれ

雇用における意見があちこちのニュースサイトで見ることができるが、どうも論点がずれているような気がする。

規制緩和が必要なのか、不要なのか、どうして、日本の終身雇用から抜け出せられないのか、などなど。

でも、本来は論点が違う。

まず、日本の「仕事」の「プロ（職務）」の認識がない。
資格があれば、そのプロになれると思っている。

会社の中にプロの定義がない。

だから、自分が使いたい「人」は欲しいけど「こんな業務があり、ここの作業量が多いからこんな能力がある人が欲しい」と「決断」することができない。

だから、評価も基準も「誰か」に決めてもらうことが「公平」な評価だと「手法」を変えて対応する。

360度評価なんて、典型的だ。
（それ自体の手法は必要だと思うけれど）

プロであれば、その職務の責任範囲もはっきりする。
でも、それがない。

だって、部門の中で「何をどれだけやる」から「こういう能力のある人が何人欲しい」という説明ができない管理職しかいないから、「じゃあ、派遣で」ということになる。

そもそも、その部門が必要なのか、その業務が必要なのか、そんな判断すらできない管理職ばかりだ。

既得権死守の文化だから、部門の業務は「増える」ほど良い。
予算が増えるから。

だから、部署の業務をきちんと「この職務の人がこの業務をやっている」の割付すらできていない。

だから、回らなくなったら「人をよこせ」となる。
だから、その「新しい人」が「それ、無駄なことです」とどんなに思っても、それを言うことはできない。

誰かに、何かに「責任」を押し付ける記事は売れる。だから、いろいろな理論を酷使し、根本の問題に向き合おうとしない。

世界企業の仕組みはどんどん変わっているのに。