雇用における論点のずれ・・・具体的な体験から

かつて居た人事部の業務すべてを洗い出し、マニュアルを作る必要があった。
派遣、正社員、いろいろ居たが、ある担当者に業務内容をヒアリングをした。

すると担当者の回答は「外国人と障がい者雇用のすべて」と言われた。
何故なら、彼女は英語ができるから。

でも、そもそも社内で人を「雇う」時の手続きは、日本人と同じ部分がほとんどだ。外国人や障がい者の場合、一部プラスアルファがあるけれど。

だから、同じ部署で2重に仕事をしていた。
しかも、異なる申請書を作って。
もちろん、プロセスも違う。

たとえば、金融系だと入社前に暴力団とかかわっていないかなどのチェックが必要だけど、障がい者の方では、そのプロセスは含まれていなかった。

「管理職」のお仕事をしている人にその事実を言うと「今まで問題なかったのだから、変える必要はない」と言われた。

つまりその管理者は「人を雇う」業務において、外国人と日本人では「何が違うか」すら理解していない。

その作業量はもちろんだ。
でも、何かあった時、彼は責任を取らずに担当者を責めるだろう。

結局、彼女は派遣の契約更新時にほかの部署で働くことにした。
彼女に聞くと、あまりに仕事量が少なくて飽きたらしい。

その管理職、また派遣が必要と申請した。
派遣を「買う」のに「職務定義もどき」が申請書に必要だけれど、そんなもの、どうでも書ける。「外国人採用担当者」という名称だったような気がする。

もちろん、個人の素質があるけれど、こんな風に「職務定義」がない日本企業では、評価も「お気に入り」評価でしかできない。

だから、どんなに人事評価の「手法」を取り入れても変わらない。
だから、雇用自体も変わらない。

求めるものは「人手」でしかないのだから。