経費を「半分」にする目標を立てる難しさ

ビジネスが小さい時に、未来の成長を加味したＩＴシステムの検討は、構造さえしっかりしていれば、後から追加できる。

でも、企業が大きくなってからだと、労力が膨大の割りに効果が少ない。

こうなると、リーダーが大声を出さないと変化は無理だ。

かつてトヨタの「カイゼン」は、「半分削減」という目標を掲げた。これは改革のやり方として、正統派だ。

測る単位を、時間、お金、作業量、でも何でもいいけど、２、3割減らすだけなら、小手先でも減らせられる。

でも、半分にするためには、やり方から考え直さなければ、絶対に無理だ。

バックオフィス業務は、どんどん共通化、標準化されている。

グローバル企業では、これらを進めることで、人事管理費自体、５０分の１、100分の１になりつつある。

たとえば、某有名外資系ＩＴ企業で、働く人たちの経費処理は、インドで行われている。

日本でも某電話会社で働く人たちの人事業務は、子会社がグループ企業分一手に引き受けている。

そこの実務で働く人たちは、派遣や契約社員だ。
この場合、会社を売っても、買っても、人にまつわる作業のすべてが外注（子会社）で処理できる訳だからスピーディに出来る。

会計処理もまた、子会社に任せることで、社内人件費を圧縮する。
大企業であればあるほど、人を安く使う方法は、沢山ある。

部門ごとのサービス子会社を作って儲けをだせるほど、雇用を生んでいるのだから。